大学教授の年収は2026年いくら？平均1090万円と最新統計の差を徹底解説

大学教授の年収は約1,090万円が目安です。ただし、2026年の最新統計まで確認すると、大学教授の平均年収は約1,083万円となっており、参照する調査年によって数字が異なります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、月額給与66万4,300円、年間賞与292万8,300円という内訳が示され、教授職の給与水準の高さがうかがえます。

一方、国立大学・公立大学・私立大学では給与制度が異なり、大学の規模や年齢、職位によっても収入に差が生じます。この記事では、2026年10月時点で公表されている最新統計と令和6年の職種別データを区別しながら、大学教授の年収、月給・賞与、准教授・講師・助教との比較、大学別の給与水準、年齢別・男女別の実態を詳しく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：大学教授の年収は、令和6年調査の約1,090万円に対し、2026年3月公表の令和7年調査では約1,083万円が目安。
• 要点2：准教授は約876万〜881万円、講師・助教は約712万円が目安で、職位によって年収に大きな差がある。
• 要点3：国立・公立・私立の平均年収を直接比較できる公的統計はなく、大学別の公表資料や給与規程を確認することが大切。

【2026年最新】大学教授の平均年収は約1,083万円、1,090万円との違いは？

2026年に大学教授の年収を調べるなら、まず押さえておきたいのが、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」です。2026年3月24日に結果が公表され、大学教授の最新の給与水準を把握するための資料となっています。

同調査の職種別データによると、大学教授（高専含む）の推計年収は1,082万6,400円です。月額の現金給与額は66万7,800円、年間賞与その他特別給与額は281万2,800円で、平均年齢は57.5歳となっています。

年収の計算式は、月額の現金給与額に12を掛け、年間賞与その他特別給与額を加える方法です。したがって、66万7,800円×12か月＋281万2,800円で、1,082万6,400円となります。

一方、令和6年調査をもとにした従来の目安は約1,090万円です。こちらも大学教授の年収を知るうえで参考になりますが、2026年時点では、最新の令和7年調査による数値と分けて考える必要があります。

なお、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした大学教授の年収は約1,083万円と紹介されています。大学教授（高専含む）は職種別年収ランキングでも上位に位置しており、一般労働者全体と比較して高い給与水準です。

ただし、ここでいう年収は、調査対象となる労働者の平均値です。すべての大学教授が1,000万円以上を受け取っているわけではありません。勤務先の給与体系や職位、年齢、勤続年数などによって、実際の年収には幅があります。

【月給・賞与の内訳】大学教授の年収約1,090万円はどう計算する？

大学教授の年収を具体的に理解するには、月給と賞与を分けて確認することが重要です。令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした数値では、毎月の給与だけでなく、年間賞与が年収全体を大きく押し上げています。

令和6年調査の大学教授（高専含む）の月額給与は66万4,300円、年間賞与その他特別給与額は292万8,300円です。月給を12か月分に換算すると797万1,600円となり、賞与を加えた金額は1,089万9,900円です。

なお、一部の紹介記事では年収を1,088万9,900円と記載していますが、上記の月給と賞与をそのまま合算すると1,089万9,900円になります。差額は1万円です。いずれも約1,090万円という水準を示すものですが、給与の内訳から計算する場合は、各項目の合計を確認することが大切です。

2026年の最新調査と比較すると、月額給与は令和7年調査で66万7,800円に増えた一方、年間賞与その他特別給与額は281万2,800円となっています。賞与の変動によって、年収全体は令和6年調査の計算値を約7万4,000円下回りました。

このように、月給が上昇しても、賞与の支給額によって年収全体が増えるとは限りません。単純に月給だけを比較するのではなく、賞与を含めた年間給与で判断する必要があります。

また、統計上の年収は手取り額ではありません。所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。講演料、書籍の印税、外部機関での業務などによる副収入も、勤務先から支払われる給与とは別に考える必要があります。

【職位別に比較】大学教授・准教授・講師・助教の年収はいくら？

大学教員の給与は、教授、准教授、講師、助教といった職位によって大きく変わります。令和6年調査では教授の年収が約1,090万円、准教授が約881万円、講師・助教が約712万円という水準が目安です。

さらに、2026年に公表された令和7年調査の数値を確認すると、教授は約1,083万円、准教授は約876万円、講師・助教は約712万円となっています。職位別の年収を比較する際は、同じ調査年の数字を並べることが基本です。

出典は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」および「令和7年賃金構造基本統計調査」です。年収は月額の現金給与額と年間賞与その他特別給与額から算出した推計値であり、講師と助教は統計上、同じ区分で集計されています。

教授と准教授の年収差は、令和7年調査の目安で約206万円です。准教授と講師・助教の間にも約164万円の差があります。大学教員は、同じ大学で研究や教育に携わっていても、職位が異なれば給与水準も変わります。

ただし、助教から講師、准教授、教授へと昇進すれば、必ず一定の年齢で年収が上がるわけではありません。大学によって昇進基準や給与体系が異なり、任期付きのポストや年俸制など、雇用条件にも違いがあるためです。

大学教員のキャリアを考える場合、教授の平均年収だけを見て将来の収入を予測するのは適切ではありません。若手研究者の段階では、任期や研究費、研究時間、常勤ポストへの移行可能性なども含めて判断する必要があります。

【国立・公立・私立】大学教授の年収はどこが高い？

大学教授の年収については、「私立大学のほうが国立大学より高い」という説明を見かけることがあります。実際、大学によって給与水準に差があるのは確かですが、国立・公立・私立の全国平均を同じ条件で比較できる公的な年収統計はありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、大学教授の給与を国立・公立・私立という設置形態別に分類していません。そのため、同調査の約1,083万円という最新平均から、国立大学教授の平均年収や私立大学教授の平均年収を直接割り出すことはできません。

大学ごとの給与体系を理解するには、設置形態の違いを踏まえる必要があります。

国立大学教授の年収：国立大学法人が定める給与規程などに基づいて支給されます。法人ごとに給与体系や手当、年俸制の運用などが異なるため、国立大学という共通点だけで同じ年収になるわけではありません。

公立大学教授の年収：地方公共団体が直接設置する大学や、公立大学法人が運営する大学などがあり、給与制度は運営主体や規程によって異なります。地域や法人の制度を確認することが必要です。

私立大学教授の年収：各学校法人の給与規程や職位、勤続年数などによって決まります。授業料収入などの財政事情が大学運営に影響することはありますが、授業料が高い大学ほど教授の給与も高いと単純に判断することはできません。

参考として、文部科学省の令和元年度学校教員統計調査では、教授の給料月額は国立53万6,900円、公立54万400円、私立57万300円でした。ただし、これは2019年度の本俸に関する数値で、賞与や各種手当を含む年間給与ではありません。2026年の年収を比較するための最新データとして扱うことはできません。

したがって、私立大学教授の年収が高い傾向にあるという説明を読む場合も、比較対象の年度、大学の規模、対象となる職位、賞与や手当の扱いを確認することが大切です。

【大学別年収ランキング】給与水準が高い大学の特徴とは？

大学教授の年収は、同じ設置形態の大学同士でも異なります。大学別の給与を確認するうえで参考になるのが、文部科学省が公表する国立大学法人等の役員・職員の給与水準に関する資料です。各法人の公表資料には、教授などの職位別の年間給与に関する情報が掲載されています。

令和7年度の公表資料に基づく個別大学の例では、教授の平均年収は東京大学が約1,282万円、東北大学が約1,208万円、大阪大学が約1,187万円、京都大学が約1,180万円と報告されています。これらは各法人の公表資料に基づく数値で、全国の大学を同一条件で網羅したランキングとは異なります。

大学別の年収ランキングを見る際には、対象が教授だけなのか、准教授や講師、助教を含む全教員なのかを確認する必要があります。例えば、教授・准教授・講師・助教をまとめた大学教員全体の平均年収と、教授だけの平均年収では、比較する意味が異なります。

また、大学によって平均年齢や教員の構成も違います。年齢の高い教授が多い大学と、若手の教員が多い大学では、給与体系が似ていても平均年収に差が生じる可能性があります。研究分野や職位構成、年俸制の適用状況なども比較の際に考慮すべき要素です。

国立大学法人では、教授の平均給与だけでなく、平均年齢や年間給与の分布、最高額・最低額などを公表している場合があります。ただし、すべての法人が同じ項目を公表しているとは限らず、人数が少ない職位などは数値が非公表となる場合もあります。

そのため、大学別年収ランキングは、大学を選ぶ際の参考情報としては有用ですが、順位だけで待遇の良し悪しを決めるのは早計です。公募要項の給与条件や任期、研究費、研究環境、昇進制度などを併せて確認することが、実態に近い比較につながります。

【年齢別・男女別】大学教授の年収は何歳でピークを迎える？

大学教授の年収は、年齢によっても変化します。2026年に公表された令和7年賃金構造基本統計調査の年齢階級別データでは、50～54歳の推計年収が約1,129万7,000円となり、年齢階級の中で最も高い水準です。

45～49歳では約1,048万6,000円となり、1,000万円を超えています。55～59歳は約1,120万6,000円、60～64歳は約1,113万5,000円です。一方、65～69歳では約989万円、70歳以上では約977万6,000円となっています。

この結果から、大学教授の平均年収は50代前半で高い水準に達し、その後は緩やかに低下する傾向が読み取れます。ただし、ここでいう年齢は各年齢階級の集計であり、50歳ちょうどの教授の年収を示すものではありません。

年齢別の平均年収が高くなる背景には、職位や勤続年数の影響があります。教授職に就くまでには、研究実績や教育経験を積み重ねる必要があり、50代前後には教授としての経験を重ねた人が多く含まれます。年齢そのものが年収を決めるというより、年齢とともに変化する職位や経験が給与に反映されると考えるのが適切です。

男女別の推計年収にも差が見られます。令和7年調査をもとにした大学教授（高専含む）の平均は、男性が約1,110万2,000円、女性が約980万9,000円で、差は約129万3,000円です。

ただし、この差だけから、同じ職位・同じ勤続年数の男女に同じ仕事で異なる給与が支払われていると結論づけることはできません。平均年齢、職位構成、勤続年数、勤務先の規模や労働時間などが異なれば、職種全体の平均年収にも差が生じます。

男女別の数字を正しく読むには、単純な平均額の比較だけでなく、同じ職位や年齢階級での違いを確認する必要があります。大学教員の処遇を考えるうえでも、給与水準の比較と、昇進や雇用形態の違いの分析を分けて考えることが重要です。

【プロの結論】大学教授の年収を見るときに押さえたい3つの判断軸

大学教授の年収は約1,000万円を超える高水準ですが、その数字だけでは職業としての実態を十分に把握できません。大学教授を目指す人や大学教員への転職を検討する人は、次の3つの判断軸を押さえておきたいところです。

1．平均年収と自分が就くポストの給与を区別する。教授の平均年収には、経験を重ねた教員も含まれます。若手研究者や助教としてキャリアを始める場合、教授の平均年収がそのまま自分の収入になるわけではありません。公募要項の基本給、賞与、手当、年俸制の条件を確認しましょう。

2．給与だけでなく雇用の安定性を確認する。大学教員には、任期のない常勤職だけでなく、任期付きの研究職や特任教員など、さまざまな雇用形態があります。年収が高く見えるポストでも、任期や更新条件によって将来の収入見通しは変わります。契約期間、昇進の可能性、研究費の確保などを総合的に比較することが必要です。

3．年収ランキングは同じ条件の数字で比較する。大学別の給与情報には、教授だけを対象にしたものと、全教員を対象にしたものがあります。さらに、集計年度や平均年齢、手当の扱いが異なる場合もあります。数字の大小だけで大学の待遇を評価せず、比較対象と計算方法を確認することが大切です。

大学教授という仕事には、研究成果を生み出すこと、学生を指導すること、大学運営に参加することなど、給与だけでは測れない責任もあります。高い平均年収の背景には、専門性の蓄積と長いキャリア形成がある点を忘れてはいけません。

【大学教授年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大学教授の年収は2026年現在、いくらですか？
A1：2026年3月に公表された厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、大学教授（高専含む）の推計年収は約1,083万円です。令和6年調査をもとにした約1,090万円という数字もありますが、調査年を区別して確認しましょう。

Q2：大学教授は私立大学のほうが国立大学より高年収ですか？
A2：私立大学の給与水準が高い例はありますが、国立・公立・私立の平均年収を同じ条件で比較できる公的統計はありません。大学ごとの給与規程や公表資料を確認する必要があります。

Q3：大学准教授や講師、助教の年収はいくらですか？
A3：令和7年調査をもとにした目安では、准教授が約876万円、講師・助教が約712万円です。ただし、講師と助教は統計上まとめて集計されているため、それぞれの平均年収を同じ数値から個別に判断することはできません。

まとめ：大学教授の年収は最新統計と勤務先の条件で判断する

大学教授の年収は、令和6年賃金構造基本統計調査をもとにすると約1,090万円、2026年3月公表の令和7年調査では約1,083万円が目安です。最新の数字では、月額給与66万7,800円、年間賞与その他特別給与額281万2,800円となっています。

准教授は約876万円、講師・助教は約712万円が目安で、職位による収入差が確認できます。年齢別では50代前半の年収が高い水準にあり、男女別にも平均額の違いが見られます。ただし、いずれも集計対象の平均値であり、個々の教員の給与を直接示すものではありません。

国立・公立・私立の違いや大学別ランキングを調べる際は、同じ年度、同じ職位、同じ給与項目を比較することが欠かせません。大学教授の年収を正しく理解するには、平均年収だけでなく、月給・賞与の内訳、雇用形態、年齢、昇進制度まで確認することが重要です。

大学教員への就職や転職を考えているなら、平均年収を最初の目安にしつつ、実際の公募条件や給与規程を確認することが、将来の収入と働き方を見誤らないための判断基準になります。 （出典: 大学 教授 年収（Yahoo!ニュース））